【新唐人2014年6月22日】香港では「6.22民間の住民投票」が20日昼12時からスタートしました。市民らは携帯電話や「香港大学民意研究計画」が設立したサイトから投票する事ができます。

「香港大学民意研究計画」の報道官によると、電子投票のサーバーが依然として大規模ハッキングを受けているものの、技術部門の努力によって、運行には支障がないとのことです。

市民も積極的に投票に参加しています。投票開始から２時間で10万人が投票し、夜10時の時点で35万人を超えました。

今年の天安門事件記念集会で、「セントラルの占拠」を呼びかけた北京の人権派弁護士、滕彪さんも20日、ツイッターにおいて、「香港人にとって、今回は普通の投票ではない。今後投票の機会をあたえられるかどうかを決める投票だ」とコメントしました。

一方、北京と香港当局は「投票は法的根拠がないもので、投票結果は認めない」と批判しています。

米国中国産電子機器メーカーに罰金

「アメリカ連邦通信委員会(FCC)」は6月19日、中国の電子機器メーカー、C.T.S.Technologyに3490万ドルの罰金を科しました。連邦通信委員会がこれまでに科した最大額の罰金です。

連邦通信委員会によると、C.T.S.Technologyは過去2年間、アメリカの消費者向けに285種類の通信抑止措置を販売し、そのうえ一部機器は連邦通信委員会の許可済みであると嘘をついています。

通信委員会は、通信抑止措置は公衆の安全を脅かし、救急隊の通信を妨害する可能性があると考えています。通信抑止措置の販売および使用はアメリカでは、違法とされています。

外国のNGOを取り締まる？

複数の中国メディアの報道によると、最近、「国家安全委員会」は外国勢力の浸透を防ぐため、外国のNGO団体の徹底的な調査を始めたそうです。しかし、この情報は間もなく当局によって封殺され、報道の原文は取り下げられました。

「ドイチェ・ヴェレ」は環境NGO「グリーンピース」の中国報道官の話として、「この情報は内部通知の漏えいによるもの」と報じています。

腐敗に抗議した福建省農民鎮圧に

６月20日午前、福建省連江県坑園鎮前嶼村の村民らが、官僚の腐敗に抗議すると同時に、収用された土地の返還を求めましたが、地元当局は武装警察数百人を出動して鎮圧を行いました。

「中国ジャスミン革命」サイトによると、大勢の村民が負傷し、30数人が病院に搬送されました。

新唐人テレビがお伝えしました。

a1117871.html　 (中国語)

（翻訳/坂本　ナレーター/萩野　映像編集/李）

香港「6.22住民投票」 初日投票30万人超